葬儀後・死亡後にやることチェックリスト【期限つき完全手順2026】

7日以内：死亡届・火葬

• 死亡診断書・死体検案書の受け取り（医師・警察から）
• 死亡届の提出（市区町村役場へ。死亡を知った日から原則7日以内）
• 火葬許可申請・火葬（死亡届と同時に申請）

葬儀社が代行してくれることも多い段階。喪主は診断書のコピーを複数取っておくと後の手続きが楽です。

14日以内：健康保険・年金・世帯主

• 世帯主変更届（14日以内・市区町村）
• 健康保険の資格喪失届（国民健康保険＝14日以内、健康保険・共済＝5日以内が目安）
• 介護保険の資格喪失届（14日以内）
• 年金受給停止届（国民年金は14日以内、厚生年金は10日以内が法定期限。窓口は年金事務所。未届けの過払い分は返還義務あり）
• 公共料金・電話・サブスクなどの名義変更／解約

多くは役所の窓口で同日にまとめて処理できます。来庁前に必要書類を電話で確認すると往復を減らせます。

3ヶ月以内：相続放棄・限定承認

負債（借金・連帯保証）が疑われる場合に大切な節目。相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。期間の伸長申請も可能です。

重要：相続放棄を検討中に価値ある財産を処分・売却すると「相続を承認した」とみなされる可能性があります（民法921条）。判断に迷ったら、片付け・売却の前に弁護士・司法書士へ。

4ヶ月以内：準確定申告

故人が事業所得・不動産所得などで確定申告をしていた場合、相続人が故人の年初〜死亡日までの所得を申告・納税します（準確定申告。4ヶ月以内）。給与所得・年金のみの方は不要なことも多いですが、公的年金等の収入が400万円超、またはその他の所得が20万円超の場合は申告が必要です。税理士に早めに相談すると安心です。

10ヶ月以内：相続税申告・納付

相続税の申告・納付は相続を知った日の翌日から10ヶ月以内。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えない場合は申告不要なことも多いですが、特例の適用を受けるには申告が必要なケースがあります（配偶者控除など）。判断は税理士に。

銀行口座の凍結と仮払い制度

銀行が名義人の死亡を把握すると、口座は凍結されます。凍結前に独断で引き出すと、後の相続トラブルや相続放棄の判断に影響することがあります。葬儀費用などすぐにお金が要る場合は、遺産分割前の払戻し制度（仮払い制度）が使え、各相続人が一定額を引き出せます。引き出せる額は「預貯金額 × 1/3 × 法定相続分」で計算され、同一金融機関あたり150万円が上限です（条件・必要書類は金融機関で確認を）。

遺品整理を始めるタイミング

遺品整理に法的な期限はありませんが、現実には四十九日の前後か賃貸の退去期限まで、というケースが多いです。相続放棄を検討中なら、片付け・売却前に専門家へ相談を。費用感は 費用シミュレーター、業者選びは 7つのポイント、全体の流れは 完全ガイド をどうぞ。

よくある質問

Q. 全部やるのが大変。優先順位は？

A. まず死亡届（7日）→ 健康保険・年金・世帯主（14日）、次に相続放棄を考えるなら3ヶ月以内に判断。これだけ押さえれば、他は順次対応で間に合うことが多いです。

Q. 銀行口座が凍結されて困ったら？

A. 遺産分割前の払戻し制度（仮払い）で、各相続人が一定額を引き出せます。額は「預貯金額 × 1/3 × 法定相続分」で計算され、同一金融機関あたり150万円が上限です。条件・必要書類は金融機関に確認を。

Q. 相続放棄するかまだ決められない

A. 3ヶ月の期間内に家庭裁判所へ伸長申請ができます。判断に迷う段階で遺品の売却・処分は控え、専門家に相談しましょう。

Q. 何を誰に相談すればいい？

A. 役所手続き→市区町村窓口、相続放棄・遺産分割→弁護士・司法書士、税金（準確定申告・相続税）→税理士、登記→司法書士、が目安です。

まとめ

死後の手続きは「期限を軸に分解」が攻略法。7日／14日／3ヶ月／4ヶ月／10ヶ月の節目を押さえ、迷ったら早めに専門家へ。遺品整理は 完全ガイド・費用相場 をどうぞ。